これで安心！建設業許可､経審...

　建設業許可の必要性・ご関心がある
　法人様、個人事業主様へ

　建設業許可手続きの経費節約を応援します。

　早期依頼ほか割引あり

　建設業許可申請のことで、

　許可要件などの相談は無料です。

　これで安心！建設業許可（新規･更新･変更）/堺市､松原市､羽曳野市､藤井寺市､八尾市､東大阪市ほか大阪府許可手続

　

　行政書士　本　山　義　一

　昭和６３年登録、大阪府行政書士会

　

　☚クリック

　建設業許可・新規・更新・決算変更届､経営事項審査（経審）申請

　建設業許可は内容と料金で

　　ご満足していただけるよう
　　精一杯、努力しています。

　①資本金1,000万円以下の法人
　②個人事業（ひとり親方など）
　　 ①②の建設業が中心です。

　料金など､お問い合わせください。
　ほかの行政書士事務所と
　必ず総額で比較してみてください。
　しつこい勧誘などは、一切しません。
　将来のための相談でも構いません。

　行政書士・本山法務事務所
　大阪府松原市河合３－９－８

　電話/大阪
　　　０７２-３３６-９０１１

　建設業許可申請 （消費税込）

　書類作成と申請の代理

　大阪府知事許可
　（小規模事業の報酬額）

　公的証明書代実費は、別途必要です。
　（通常2,000円から5,000円程度）

　（新規申請）行政書士報酬（税込）

　個人事業８０,０００～　９８,０００円

　法人事業９０,０００～１１０,０００円

　可能な限り、最低基準料金でします。
　(売上１億円以上や兼業がある場合を除く)

　大阪府に納付の90,000円は別途です。

　（更新申請）行政書士報酬（税込）

　　決算変更届は別です。

　　　個人事業　５０,０００円

　　　法人事業　５５,０００円

　大阪府に納付の50,000円は別途です。

　（決算変更届）

　更新とは別に、毎年、決算変更届
　の手続きが必要です。
　手続きをしていない場合は、別途に
　決算変更届の行政書士報酬が加算。

　建設業許可・更新申請と

　決算変更届を同時の場合

　建設業許可更新は５年毎、決算変更届は毎年必要ですが、

　更新と決算変更届５年分をまとめての依頼もあります。

　更新と決算５期分同時の場合の
　合計報酬額
　（公的証明実費と府庁納付50,000円別途）

　法律上、決算変更届は毎年必要ですが、
　 更新と決算5期同時の手続きは、
　 効率がよいため安くしています。
　依頼があればお受けしています。

　　個人事業（更新＋決算５期）
　　（税込）

　　　９９,０００円＞　77,000円

　　法人事業（更新＋決算５期）

　　１１０,０００円＞　88,000円

　更新申請で重要な変更がある場合は、
　(営業所､経管､専任技術者などの変更)
　更新と変更届(別料金)が必要です。

　早期依頼や円滑に必要資料が揃う
　ことを前提に、２割まで値引き。

　松原市及び周辺建設業者様は
　建設業許可の料金を考慮します。

　建設業許可は府庁へ納付（新規９万円、更新５万円）必要。

　決算変更（1期）だけの手続きの場合
　売上高､兼業有無､工事経歴書（枚数）
　により、お問合せ時に金額決めます。

　許可用の決算変更届（1期分）
　　　（税込）
　個人事業　１６,５００円～
　法人事業　２２,０００円～
　 複数年度分同時は、大幅に割引

　　事業税納税証明１通４００円別途。

　建設業許可（更新、決算変更届）
　書類作成だけのご依頼も承ります。

　経　審 （公共工事の入札を受ける場合に必要）

　経営事項審査一式（小規模事業）

　（２業種までの申請） （税込）

　　個人事業　８８,０００円～

　　法人事業　９９,０００円～

　経営状況分析申請と決算変更届（１期分）を含みます。
　許可用兼経審用の決算変更届です。

　経審申請は、行政書士報酬のほか、
　府庁への納付と経営分析の実費が
　申請業種の数により　２万５千円～。
　本人申請でも必要な費用です。
　ほか公的証明書実費が別途に必要。

●建設業許可申請のお勧め

・軽微な工事以外は、建設業法で建設業許可が必要です。

　軽微な工事とは、
　建築一式工事...（税込）1,500万円未満
　その他専門工事（税込）　500万円未満

・許可後も決算変更ほか役員、経管、専任技術者、営業所
　などの変更届や５年毎の更新手続きが期限内に必要です。

・軽微な工事の場合も元請建設会社から、建設業許可を要求
　されることがあり、許可がないと受注が難しいこともあります。

・建設業許可があれば、軽微な工事のみでなく、元請や下請
　として、大きな工事も請負うことができます。

・対外的に信用度が増し、銀行融資も受けやすくなります。

　手続きには手間と費用はかかりますが、
　建設業許可の活用次第で大きなメリットも期待できます。

　建設業許可（大阪）手続き（新規･更新･追加･決算変更）

　経営事項審査申請･経審/堺市､松原市､羽曳野市､藤井寺市､

　八尾市､東大阪市を中心に、大阪府の建設業許可を対象

一般建設業許可の新規申請要件（概要）

　出張訪問で詳細に説明すると１時間かかります｡相談無料

　電話で10分程度の簡易相談や詳細な出張相談も可能です。

　（１）経営業務の管理責任者を有すること

　１．株式会社など法人の常勤役員(取締役)や個人事業主

　２．建設業経営の総合的管理経験者で経験年数があること

　　イ．申請業種と同一業種経験で受ける場合､５年の経験
　　　　又は
　　ロ．申請業種以外の業種経験で受ける場合､６年の経験

　　１及び２に該当すること（令和2年10月から緩和あり）

　（２）専任技術者を有すること

　１．申請業種に該当する１０年実務経験者（短縮もあり）

　２．申請業種に該当する国交大臣の認めた検定資格取得者

　　１又は２に該当すること

　（３）誠実性を有すること

　（４）財産的基礎又は金銭的信用を有すること

　１．直前決算書で、自己資本額が５００万円以上あること

　　　（新会社設立の場合、資本金５００万円以上）

　２．預金５００万円以上（申請直前）又は資金調達可能で
　　　あること

　　１又は２に該当すること

　（５）欠格要件に該当しないこと
　　　（取締役、株主、相談役、事業主など）

　　暴力団関係者でなく、過去に一定法令違反がないこと

　　（１）～（５）ほか、
　　　営業所（自宅も可）などの許可要件があります。

　◎建設業許可の業種

　建設業許可申請は､２９業種のうち､許可を取りたい１業種

　又は複数業種を指定して申請します。

　大阪府建築振興課（建設業許可）へ

　近畿地方整備局（建設業大臣許可）へ

　　

　　

　建設業許可（大阪）の手続きは、

　０７２-３３６-９０１１

　行政書士・本山法務事務所
　大阪府松原市河合３丁目９－８
　