これで解決！建設業許可､経審など

　建設業許可手続きの経費節約を応援します。

　建設業許可の申請のことで、

　許可要件などの相談は無料です。

　これで解決、ためらわずに お問い合わせください。

　建設業許可（新規･追加･更新･変更）や経審/堺市､松原市､

　羽曳野市､藤井寺市､八尾市､東大阪市など大阪府許可手続

　

　行政書士　本　山　義　一

　昭和６３年登録、大阪府行政書士会

　

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　建設業許可･変更･追加､決算変更届､経営事項審査（経審）申請

　建設業許可は内容と料金で

ご満足していただけるよう努力します。

　料金など､お問い合わせください。

　ほかの行政書士事務所と
　　　　　　　比較してみてください。

　ご依頼は、よく考えてからで結構です。

　行政書士・本山法務事務所　大阪府松原市河合３－９－８

　電話/大阪０７２-３３６-９０１１

　建設業許可申請 （消費税込）

　書類作成と申請の代理

　大阪府知事許可
　（小規模事業の通常報酬額）

　公的証明代実費は、別途必要です。
　（通常2,000円から4,000円程度）

　（新規申請）行政書士報酬税込

　個人事業８０,０００～　９８,０００円

　法人事業９０,０００～１１０,０００円

　大阪府に納付の90,000円は別途です。

　（更新申請）行政書士報酬税込

　　　個人事業　５０,０００円

　　　法人事業　５５,０００円

　大阪府に納付の50,000円は別途です。

　上記、更新の報酬額に
　決算変更届は含まれていません。
　決算変更届込の料金は、
　下記に記載しています。

　

　更新申請 と 決算変更届５期分同時の場合

　建設業許可更新は５年毎、決算変更届は毎年必要ですが、

　更新と決算変更届５年分をまとめての依頼も多いです。

　決算変更（1期分）だけの依頼の場合は
　個人事業　１６,５００円～
　法人事業　２２,０００円～
　複数年度の場合は、割引します。

　更新と決算５期分同時の場合の
　合計報酬額
　（公的証明代と大阪府納付50,000円別途）

　　個人事業（更新＋決算５期）

　　　　９９,０００円＞ .79,000円（税込）

　　法人事業（更新＋決算５期）

　　　　１１０,０００円＞ 88,000円（税込）

　更新申請で特別な変更がない場合で･･･

　早期予約や円滑手続きが可能な時は、最大２割減額。

　松原市及び周辺建設業者様の建設業許可は考慮します。

　建設業許可は府庁へ納付（新規９万円、更新５万円）必要。

　建設業許可（更新、決算変更届）
　書類作成だけのご依頼も承ります。

　経　審 （公共工事の入札を受ける場合に必要）

　経営事項審査（小規模事業､一式） 税込

　（２業種までの申請）

　　個人事業　８８,０００円

　　法人事業　９９,０００円

　経営状況分析申請と決算変更届（１期分）を含みます。
　経審用の決算変更は、許可用よりも複雑で高額です。
　経審申請は、行政書士報酬のほか、
　府庁の納付と経営分析の実費として
　申請業種の数により　２万５千円～
　が別途に必要。

●建設業許可申請のお勧め

・軽微な工事以外は、建設業法で建設業許可が必要です。

・許可後も決算変更や役員、経管、専任技術者、営業所

　などの変更届や５年毎の更新手続きが期限内に必要です。

・軽微な工事の場合も元請建設会社から、建設業許可を要求

　され許可がないと受注が難しいこともあります。

・建設業許可があれば、軽微な工事のみでなく、元請や下請

　として、大きな工事も請負うことができます。

・対外的に信用度が増し、銀行融資も受けやすくなります。

　手続きには手間と費用はかかりますが、

　建設業許可の活用次第で大きなメリットも期待できます。

　建設業許可（大阪）手続き（新規･更新･追加･決算変更）

　経営事項審査申請･経審/堺市､松原市､羽曳野市､藤井寺市､

　八尾市､東大阪市を中心に、大阪府の建設業許可を対象

一般建設業許可の新規申請要件（概要）

　出張訪問で詳細に説明すると１時間かかります｡相談無料

　電話で約10分間の簡易説明や詳細な来所相談も可能です。

　（１）経営業務の管理責任者を有すること

　１．株式会社など法人の常勤役員(取締役)や個人事業主

　２．建設業経営の総合的管理経験者で経験年数があること

　　イ．申請業種と同一業種経験で受ける場合､５年の経験
　　　　又は
　　ロ．申請業種以外の業種経験で受ける場合､６年の経験

　　１及び２に該当すること（令和2年10月から緩和あり）

　（２）専任技術者を有すること

　１．申請業種に該当する１０年実務経験者（短縮もあり）

　２．申請業種に該当する国交大臣の認めた検定資格取得者

　　１又は２に該当すること

　（３）誠実性を有すること

　（４）財産的基礎又は金銭的信用を有すること

　１．直前決算書で、自己資本額が５００万円以上あること

　　　（新会社設立の場合、資本金５００万円以上）

　２．預金５００万円以上（申請直前）又は資金調達可能で
　　　あること

　　１又は２に該当すること

　（５）欠格要件に該当しないこと
　　　（取締役、株主、相談役、事業主など）

　　暴力団関係者でなく、過去に一定法令違反がないこと

　　（１）～（５）ほか、
　　　営業所（自宅も可）などの許可要件があります。

　◎建設業許可の申請業種（下記工事の２９業種）

　建設業許可申請は､２９業種のうち､許可を取りたい１業種

　又は複数業種を指定して申請します。

土木一式､建築一式､大工､左官､とび･土工･コンクリート､石､

屋根､電気､管､タイル･れんが･ブロック､鋼構造物､鉄筋､舗装､

しゅんせつ､板金､ガラス､塗装､防水､内装仕上､機械器具設置､

熱絶縁､電気通信､造園､建具､水道施設､消防施設､清掃施設､

さく井､解体

　大阪府建築振興課（建設業許可）へ

　近畿地方整備局（建設業大臣許可）へ

　　

　建設業許可（大阪）の手続きは、

　０７２-３３６-９０１１

　行政書士・本山法務事務所
　大阪府松原市河合３丁目９－８

　