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 建設業許可(大阪)を主業務で、30年間の実績

 
行政書士・本山法務事務所にお任せください。

大阪・松原市 072-336-9011





建設業許可、決算変更、経審など


 建設業許可手続きの経費軽減を応援します。



 建設業許可の申請のことで、

 
許可要件などの相談は無料です。

 ズバリ解決ためらわずに お問い合わせください。


 建設業許可( 新規・追加・更新・変更 )や経審/堺市、松原市、

 羽曳野市、藤井寺市、八尾市、東大阪市など大阪府許可手続




    誠実に30年


 行政書士 本 山  義 一

 昭和63年登録、大阪府行政書士会


  自己紹介のページへ




 建設業許可・変更・追加、決算変更届、経営事項審査(経審)申請


 建設業許可は内容料金ご満足して頂けます。





 行政書士・本山法務事務所 大阪府松原市河合3−9−8

 
電話/大阪 072-336-9011





 建設業許可(大阪府)申請、 当事務所の標準報酬額


 
事業規模 (売上、許可業種の数)ほか許可難易度で算定



 建設業許可申請 (消費税込)




 大阪府知事許可 (小規模事業の標準報酬額)

 
(新規申請)税込

    個人事業 80,000〜 98,000円

    法人事業 90,000〜110,000円



 (更新申請)税込

    個人事業 50,000円  法人事業 55,000円



 更新の報酬額に決算変更届は含まれていません。

 建設業許可
更新は5年毎決算変更届は毎年必要です。
 
 決算変更届を毎年提出するよう申請時に注意されます。


(参考))
更新申請 決算変更届5年分同時

   合計報酬額(府庁への納付、5万円は別途)


  個人事業   99,000円 .79,000円(税込)

  
法人事業  110,000円 > 88,000円(税込)


 5年毎の更新申請で特別な変更がない場合で ・・・

 早期予約や円滑手続きが可能な時は、
最大2割減額

 松原市及び周辺建設業者様の建設業許可は考慮します。

 建設業許可は府庁へ(新規9万円、更新5万円)必要。


 割安建設業許可(更新決算変更届
 書類作成だけのご依頼も承ります



 経 審  (公共工事の入札を受ける場合に必要)


 経営事項審査申請(小規模事業、経審一式) 税込

 個人事業 88,000円  法人事業 99,000円

 
経営状況分析申請と決算変更(1期分)を含みます。

 経営事項審査(経審)には府庁への納付など実費が必要。



  建設業許可はお任せください。


建設業許可申請のお勧め


・ 軽微な工事以外は、建設業法で建設業許可が必要です。

・ 許可後も決算変更や役員、経管、専任技術者、営業所

 などの変更届や5年毎の更新手続きが期限内に必要です。

・ 軽微な工事の場合も元請建設会社から、建設業許可を要求

 され許可がないと受注が難しいこともあります。

・ 建設業許可があれば、軽微な工事のみでなく、元請や下請

 として、大きな工事も請負うことができます。

・ 対外的に信用度が増し、銀行融資も受けやすくなります。

 手続きには手間と費用はかかりますが、

 建設業許可の活用次第で大きなメリットも期待できます。





 建設業許可(大阪)手続き(新規・更新・追加・決算変更)

 経営事項審査申請・経審/堺市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、

 八尾市、東大阪市を中心に、大阪府の建設業許可を対象





一般建設業許可の新規申請要件(概要)


 
出張訪問で詳細に説明すると1時間かかります。相談無料

  電話で約10分間の簡易説明や詳細な来所相談も可能です



 
(1)経営業務の管理責任者を有すること

 1.株式会社など法人の常勤役員(取締役)
個人事業主

 2.建設業経営の総合的管理経験者で経験年数があること

  イ.申請業種と同一業種経験で受ける場合、5年の経験
    又は
  ロ.申請業種以外の業種経験で受ける場合、6年の経験

  
1及び2に該当すること(令和2年10月から緩和あり)


 
(2)専任技術者を有すること

 1.申請業種に該当する10年実務経験者(短縮もあり)

 2.申請業種に該当する国交大臣の認めた検定資格取得者

  
1又は2に該当すること


 
(3)誠実性を有すること

 
(4)財産的基礎又は金銭的信用を有すること

 1.直前決算書で、自己資本額が500万円以上あること

   (新会社設立の場合、資本金500万円以上)

 2.預金500万円以上(申請直前)又は資金調達可能で
   あること


  
1又は2に該当すること


 (5)欠格要件に該当しないこと
   (取締役、株主、相談役、事業主など)


   暴力団関係者でなく、過去に一定法令違反がないこと


  
(1)〜(5)ほか、
   営業所(自宅も可)などの許可要件があります。



 
建設業許可の申請業種(下記工事の28業種)


 
建設業許可申請は、29業種のうち、許可を取りたい1業種

 又は複数業種を指定して申請します。


土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート・石、

屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、

しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、

熱絶縁、電気通信、造園、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、

さく井、解体(平成28年6月1日から新設)



 
大阪府建築振興課(建設業許可)へ

 
近畿地方整備局(建設業大臣許可)へ


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 建設業許可(大阪)の手続きは、

 
072-336-9011

 行政書士・本山法務事務所
 大阪府松原市河合3丁目9−8