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 建設業許可(大阪)を主業務で、25年間の実績

 
行政書士・本山法務事務所にお任せください。

大阪・松原市 072-336-9011





建設業許可、決算変更、経審など


 建設業許可手続きの経費軽減を応援します。


 
合法的に、あらゆる手段と工夫をしても、現状では建設業許可が

 難しいと判断した場合は、着手する前にご説明(無料)します。



 建設業許可の新規申請で、許可要件などの相談は無料です。

 ズバリ解決ためらわずに お問い合わせください。


 建設業許可( 新規・追加・更新・変更 )や経審など、堺市、松原市、

 羽曳野市、藤井寺市、八尾市、東大阪市など大阪府許可手続き。




    誠実に30年


 行政書士 本 山  義 一

 昭和63年登録、大阪府行政書士会



 建設業許可・変更・追加、決算変更届、経営事項審査(経審)申請


 建設業許可は内容料金ご満足して頂けます。



 行政書士/堺市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、八尾市ほか 建設業許可/堺市・大阪 メールでのお問い合わせ



 建設業許可などの無料相談は、電話・メールほか訪問も可能です。


 行政書士・本山法務事務所 大阪府松原市河合3−9−8

 
電話/大阪 072-336-9011





 建設業許可(大阪府)申請、 当事務所の標準報酬額


 
事業規模・経営管理責任者・専任技術者・業種の内容で算定


[参考]  約8割が下記の報酬額の範囲内


 建設業許可申請(消費税込)


 知事許可・一般 (小規模事業の標準)

 
(新規申請)

    個人事業 97,200円 法人事業 108,000円


 (更新申請)

    個人事業 48,600円  法人事業  54,000円



 上記、更新の報酬額に決算変更届は含まれていません。


(参考)
更新申請決算変更届5年分同時の合計報酬額

  昨年1月から建設業の決算変更届の提出期限が厳格になり、
  複数年度分を提出すると毎年提出するよう指導されます。


  個人事業   97,200円 .77,760円(税込)

  
法人事業  108,000円 86,400円(税込)


 更新申請の場合、早期予約などにより、最大2割減額します。

 松原市及び周辺地域建設業の建設業許可は、特に考慮します。

 建設業許可には証紙代(新規9万円、更新5万円)など必要です。


 割安建設業許可(更新決算変更届
 書類作成だけのご依頼も承ります。
 料金はお問い合わせください。


 経 審  (公共工事の入札を受ける場合に必要)


 経営事項審査申請(経審一式)

 個人事業 86,400円〜  法人事業 97,200円〜

 
経営状況分析申請と決算変更(1期分)を含みます。

 経営事項審査申請(経審)には証紙代ほか実費が必要です。



  建設業許可はお任せください。

<お得な情報>


(1)建設業許可の更新期限に余裕をもって、書類作成に必要

  な資料と確認書類が揃うことを条件に、(2)との合計で

  
通常より最大2割安くします。

(2)前回の申請内容に特別な変更がない更新の場合は、

  初めてのご依頼でも、通常料金よりも安くします。

  ほかにも、減額可能な場合があります。


建設業許可申請のお勧め


・ 軽微な工事以外は、建設業法により建設業許可が必要です。

・ 許可後も決算変更ほか役員、経管、専任技術者、営業所所在地

 などの変更届や5年毎の更新手続きが期限内に必要です。

・ 軽微な工事の場合でも元請建設会社から、建設業許可を要求

 されることもあります。(許可がないと仕事がもらえないことも)

・ 建設業許可があれば、軽微な工事のみでなく、元請や下請で

 大きな工事も請負うことができます。

・ 対外的に信用度が増し、銀行融資も受けやすくなります。

 手続きには手間と費用はかかりますが、

 建設業許可の積極的な活用次第で大きなメリットも期待できます。





 建設業許可(大阪)の手続き(新規・更新・追加・決算変更など)

 経営事項審査申請・経審/堺市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、

 八尾市、東大阪市を中心に、大阪府の建設業許可を対象





一般建設業許可の新規申請要件(概要)


 
わかりやすく詳細に説明すると1時間かかります。相談無料。

  電話で約10分間の要点説明や無料の訪問説明も可能です。



 
(1)経営業務の管理責任者を有すること

 1.株式会社、有限会社などの常勤役員(取締役)又は個人事業主

 2.建設業経営につき、総合的管理経験者で経験年数を有すること

  イ.申請業種と同一業種の許可を受ける場合は、5年以上経験者

  ロ.申請業種以外の業種で許可を受ける場合は、7年以上経験者

  
1.2.ともに該当すること

 
(2)専任技術者を有すること

 1.申請業種に該当する10年以上の実務経験者(学歴短縮あり)

 2.申請業種に該当する国交大臣の認めた検定、資格試験合格者

  
1.又は2.に該当すること

 
(3)誠実性を有すること

 
(4)財産的基礎又は金銭的信用を有すること

 1.申請直前の決算書で、自己資本額が500万円以上あること

   (新会社設立の場合、資本金500万円以上)

 2.預金500万円以上(申請直前)又は資金調達可能であること


    
1.又は2.に該当すること

 (5)欠格要件に該当しないこと(取締役、事業主など)

   暴力団関係者でないこと、過去に一定の法令違反がないこと


 
(1)から(5)のほかにも、営業所などの許可要件があります。


 
建設業許可の申請業種(下記工事の28業種)


 
建設業許可申請では、28業種のうち、許可を取りたい1業種

 又は複数業種を指定して申請します。


 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、

 屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、

 しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、

 熱絶縁、電気通信、造園、建具、水道施設、消防施設、清掃施設

 解体(平成28年6月1日から新設)



 
大阪府建築振興課(建設業許可)へ

 
近畿地方整備局(建設業大臣許可)へ


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 建設業許可(大阪)の手続きは、

 
072-336-9011

 行政書士・本山法務事務所 大阪府松原市河合3丁目9−8