総合案内


行政手続


建設許可


法律文書


離婚相談


悩み相談


無料相談


自己紹介


地図写真


各種料金


  内容証明の作成は行政書士にお任せください。


 
書類作成の相談や実務サポートも可能です。(書類の添削も)





 内容証明は、トラブル予防対策の法律文書です。

 本人作成のほか、弁護士、行政書士に頼めます。

 内容証明は、法的な要求や要望、変更、解約したいこと。

 
意思を伝える手段として、意思内容は証拠になります。

 意思を適切に主張しない限り、状況は進展しません。


 内容証明の作成料金 5,500円から

 内容証明郵便料金は別途必要です。




 


 行政書士 本 山  義 一

 行政書士・本山法務事務所

 電話(大阪・松原市)
 072-336-9011



内容証明の記載要領と郵送の仕方(参考)


 あなたの権利を守るための書類作成です。


 要求、要望などを、正確で説得力ある表現で伝えましょう。

 
内容証明は、誤解のない文面づくりに気配りしましょう。

 
内容証明は、法律問題の権利や義務関係で、

 請求や回答などを相手に伝える手段として利用し、

 その意思の内容は証拠として法的に証明されます。

 ただし、気をつけないと有利にも不利にもなります。

 一般的にはA4用紙
1行20字以内・1枚26行以内

 又は1行26字以内1枚20行以内で記載し、

 長文の場合は、2枚以上になってもよい。

 
同じ書面を3通(コピー可)作成する。押印は3通とも押す。

 縦横、文字を整列させる必要があるので、手書きの

 場合は内容証明用紙(日本法令発行)や原稿用紙を

 利用すると便利です。

 内容証明を相手に送付するための受取人宛名と

 差出人住所と氏名を記載した
封筒1枚が必要です。

 クレジット契約の場合は、(2)でクレジット会社住所、

 会社名、代表者名も併記し、書面を4通作成(コピー可)

 し押印します。

 この場合、購入会社とクレジット会社の2件の封筒が必要。







内容証明の記載事項(あくまでも参考です)


(1)作成年月日を記載します。

(2)相手の住所氏名を記載します。

(3)あなたの住所氏名を記載します。

(4)タイトルを記載する。通知書、回答書など

(5)本文として、相手に要求したい、伝えたいことを記載。

(6)内容証明作成に至った経緯や理由を記載します。

(7)あなたの苦慮などを記載します。

(8)心理効果を期待し、問題解決の強い意思を記載します。

(6)(7)(8)は任意。必要により記載してください。



 クーリングオフの内容証明は、(1)から(5)でよい。

 契約日、契約番号、商品名、金額等を記載、クーリングオフ

 により解約する旨と返金要求と返金方法(銀行名支店名、

 普通口座、口座番号、名義人名など)を記載します。

 相手の宛名とあなたの郵便番号、住所氏名を記載した

 
送付用封筒1枚書面3通を封筒に入れずに、

 
郵便局(本局)で、必ず配達証明付内容証明として

 郵便窓口に提出してください。


 
書面3通の内訳は、郵送する1通、郵便局で保管する1通

 と郵便局が証明印を押印後、あなたが保管する1通です。

 郵便料金は1件1,200円程度〜(枚数と件数による)

 送付先が複数の場合、書面と送付用封筒を

 追加してください。


 
長文により2枚以上になる場合は、ホッチキスで閉じて、

 書面の閉じ目に契印を押しますが、そのまま郵便局に

 持参して郵便局の指示に従ってしたほうが確実です。

 
郵便局で、書面の訂正を求められる場合もあります。

 
必ず印鑑(朱肉で押す認め印)を持参してください。


 以下は、内容証明の雛形です。参考にしてください。




                   
令和 年 月 日

 相手の(住  所)

      (氏  名)
                   殿

  会社の場合

     
(住  所)

      (会社名)

      (代表者)
 代表取締役○○○○殿


         
自分の(住 所)

              (氏 名)
         

         会社の場合

              (住  所)

              (会社名)

              (代表者)代表取締役○○○○印



      
    通   知   書



 
要求など相手に伝えたいことを記載します。形式は自由。

 例えば、私はあなたに、...を求めます。...を請求します。

 などと記載し、その後に理由等を記載します。

 最後に、上記のとおり通知します。と記載する。

 必要に応じ上記の(5)から(8)までを要領よく記載。



 郵便局が証明の押印をするので下部に4cm余白を作る。

 余白のない場合、郵便局が紙を書面下部に貼り付けます。




重要 内容証明は、法律文書です。


  
あなたと相手しか分からないような記載では不十分です。

  
誰が読んでもわかるように、記載する必要があります。


 
トラブル予防対策として、内容証明は行政書士業務です。

  
お気軽にお問い合わせください。



  料金と支払い方法 クリックしてください。




  内容証明作成の業務対象地域

  大阪・堺市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・東大阪市・

  八尾市ほか大阪府が中心です。

  書類作成や相談は、電話、メールで全国対応も可能です。



  


   行政書士/大阪のページ