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  内容証明の作成は行政書士にお任せください。


 
書類作成の相談や実務サポートも可能です。(書類の添削も可能)





 内容証明は、トラブル予防対策の法律文書です。

 本人作成のほか、弁護士、行政書士に頼めます。

 内容証明は、法的な要求やお願い、変更や拒絶、解約したいことなど

 
あなたの意思を相手に伝える手段、その意思内容は証拠になります。

 あなたの意思を適切な方法で主張しない限り、状況は進展しません。


 内容証明の作成料金 5,400円から

 内容証明郵便料金は別途必要です。




 


 行政書士 本 山  義 一

 行政書士・本山法務事務所

 電話(大阪・松原市)
 072-336-9011



内容証明の記載要領と郵送の仕方(参考)


 あなたの権利を守るための書類作成です。


 要求、要望などを、正確で効果的な表現で、相手に伝えましょう。

 
内容証明は、的を射た誤解のない 文章づくりに気配りしましょう。

 
内容証明は、法律問題で権利や義務の主張を目的とする請求や

 その回答などを相手に伝える手段として利用し、その意思の内容は

 証拠として法的に証明されます。

 ただし記載内容を十分に気をつけないと有利にも不利にもなります。

 通常A4用紙に
1行20字以内・1枚26行以内.又は26字20行

 以内で記載し、長文の場合は、2枚以上になってもよい。

 
同じ書面を3通(コピー可)作成する。ただし押印は3通ともに押す。

 手書きの場合は、縦横、文字を整列させる必要があるので、

 内容証明書用紙(日本法令発行)又は原稿用紙を利用すると便利。

 内容証明を相手に送付するための受取人の宛名と差出人の住所と

 氏名を記載した
封筒1枚が必要です。

 送付先が複数件の場合は、書面と送付用封筒を追加してください。





内容証明の記載事項(あくまでも参考です)


(1)作成年月日を記載します。

(2)相手の住所氏名を記載します。

 会社宛は、会社名と代表取締役   殿、又は代表者殿を併記。

(3)あなたの住所氏名を記載します。

(4)タイトルを記載する。(通常は通知書、催告書、回答書と記載)

(5)本文として、相手に要求したい、伝えたいことを記載します。

(6)内容証明作成に至った経緯や理由を記載します。

(7)あなたの苦心の言葉を記載します。

(8)心理的効果を期待して問題解決への強固な意志を記載します。

(6)(7)(8)は、任意です。必要に応じて記載してください。



 クーリングオフの内容証明は、(1)から(5)でよい。

 契約日、商品名、金額等を記載し、クーリングオフにより解約する旨

 と返金要求・返金方法(金融機関の口座振込等)を記載します。

 クレジット契約をした場合(2)でクレジット会社の住所、会社名、

 代表者名併記し、同じ書面を4通作成(コピー可)し押印します。

 この場合は、購入会社とクレジット会社の2件の封筒が必要です。


 
相手の宛名とあなたの郵便番号、住所氏名を記載した

 
送付用封筒書面3通を そのままの状態で郵便局(本局)で

 必ず配達証明付内容証明として郵便窓口に提出してください。



 
書面3通の内訳は、郵送する1通、郵便局で保管する1通

 と郵便局が証明印を押印後、あなたが保管する1通です。

 郵便料金は1,260円〜(長文で2枚以上は料金が加算)


 
長文により2枚以上になる場合は、ホッチキスで閉じて、

 契印を押しますが、書面をそのまま郵便局に 持参して

 郵便局の指示に従ってしたほうが確実です。

 
郵便局で、訂正を要求される場合もあります。

 
必ず印鑑を持参してください。


 以下は、内容証明の雛形です。参考にしてください。

 スマートフォーンに少しでも対応させるため、

 左側に文字を寄せています。




                       
平成 年 月 日

 相手の(住  所)

      (氏  名)
                   殿

  会社の場合

     
(住  所)

      (会社名)

      (代表者)
 代表取締役○○○○殿


         
自分の(住 所)

              (氏 名)
                 印

         会社の場合

              (住  所)

              (会社名)

              (代表者)代表取締役○○○○印



      
       通   知   書



 
要求など相手に 伝えたいことを記載します。形式は自由です。

 通常は、あいさつ文は省略します。

 たとえば、私はあなたに、........を求めます。........を請求します。

 などと記載し、その後に理由等を説明します。

 必要に応じて、上記の(5)から(8)までを要領よく記載します。



 郵便局が証明印を押印するため、下部に4cm余白を作っておく。

 余白がない場合、郵便局が紙を書面下部に貼り付けて押印します。




重要 内容証明は、法律文書です。


  
あなたと相手方しか分からないような記載では不十分です。

  
誰が読んでもわかるように、記載する必要があります。


 
行政書士は、トラブル予防対策として内容証明作成が業務です。

  
お気軽にお問い合わせください。



  料金と支払い方法 クリックしてください。




  内容証明作成の業務対象地域

  大阪・堺市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・東大阪市・八尾市ほか

  大阪府が中心です。
電話、メールで全国対応も可能です。



  


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